京都府の最低賃金

令和7年度の京都府の最低賃金は時間額 1,122円です（令和7年11月21日から適用）。この額で働いた場合の月収・年収と、自分の時給が下回っていないかをその場で確認できます。

この時給で働くといくらになるか

時給を書き換えると、京都府の下限（1,122円）を上回っているかどうかも判定します。

京都府の最低賃金の推移（24年分）

平成14年度の 677円から、令和7年度の 1,122円まで 445円（1.66倍）上がっています。 1,000円に届いたのは令和5年度です。 直近5回の引上げ額は平均 43円で、最も大きかったのは令和7年度の 64円でした。 前年から据え置きだった年度は平成15年度・令和2年度です。

全国加重平均との差は、平成14年度に14円 高い、令和7年度に1円 高い状態です。差は13円縮まりました。

全国での順位は、平成14年度の6位から令和7年度の7位へ1ランク下がりました。この間で最も高かったのは平成17年度の5位、最も低かったのは令和7年度の7位です。

出典：厚生労働省「平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況」

労働時間別の目安

1,122円ちょうどで働いた場合の金額です。1か月は「52週 ÷ 12」で計算しています。

額面です。ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。

全国のなかでの位置

全国加重平均は各都道府県の単純な平均ではなく、働いている人数で重みづけした値です。1つ上の額は愛知県の 1,140円、1つ下の額は兵庫県の 1,116円。

最低賃金の決まり

• 働く場所の都道府県で決まります。会社の本社がどこにあるかではありません。
• パート・アルバイト・派遣を含め、そこで働くすべての人に適用されます。雇用の形は関係ありません。
• 下回る取り決めをしても、その部分は無効になります。無効になった部分は最低賃金額で働いたことになります。
• 特定（産業別）最低賃金が上回る場合は、高いほうが適用されます。
• 減額の特例があります。精神または身体の障害により著しく労働能力が低い方、試の使用期間中の方などについては、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、個別に定めた減額率のぶんだけ下回ることが認められています（最低賃金法第7条）。上の判定はこの特例を考慮していません。

出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和７年度 地域別最低賃金 全国一覧）／同「最低賃金の適用される労働者の範囲」

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最終更新：2026-08-30　／　運営：合同会社ヨノナカ